証券の非常識
”迂回献金 先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ”与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。
５社は団体を通じ９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を迂回（うかい）献金していた。
後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。
オ社は０７年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、０８年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。
加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった０６年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。
【杉本修作、長野宏美】 ◇献金は返却しない ▽与謝野事務所の話 政治家として育てたいと応援してもらった。
どのように資金を集めていたのか全く知らない。
知っていれば初めからもらわない。
職務に関して頼まれ事は一度もない。
きちんとした扱いの献金であり、返却することはない。
◇疑念は抱かず ▽渡辺事務所の話 個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、その説明に疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。
先代（故渡辺美智雄衆院議員）からの付き合いで（団体の）推薦を受けることになった。
今後の対応は相談のうえ適切に対処する。
【ことば】▽後援団体と寄付金控除制度▽ 後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。
政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。
後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。
控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。
個人献金の促進が目的で、最大で寄付金の約４割が確定申告後に還付される。
騒いでいるのが毎日新聞だけ。
もはや覚めた目でしか見られない新聞社。
やっぱりこの記事を大々的に取り上げたことで朝日はまた恥をかくのでしょうか？
表に出てはいないが、与党議員であろうと野党議員であろうとやっているのです。
国会議員どおしで、他人の批判は出来ません。
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